A04・A05-4

職場での合理的配慮について

治療を受けないけれど、吃音の影響がかなりある、という場合は、職場などに「合理的配慮」を求めることができます(電話での会話が難しい場合は電話が少ない業務に回してもらうなど)。法律的な根拠としては、「障害者差別解消法」があります。吃音は一般的な意味で「障害」に分類されるので、公的機関であれば合理的配慮をすることが義務となっています。私企業の場合は努力義務があります。

「障害者差別解消法」は、障害があることだけが条件なので、何も申請する必要はありません。ただし、会社などで正式に合理的配慮を求めたい場合には、医師の診断書を求められることがあります。ただ、そこまでしなくても、職場の上司に事情を話すだけで、適切に配慮される場合も多いようです。これは、各職場によって、本人がどこまで希望して説明するかによって、また周囲の人の差別意識の強さなどにもよって、違ってきます。

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳があれば、医師の診断書がなくても合理的配慮が雇用者の義務になります。ただし、これは「障害者雇用促進法」によるので、一般就労ではなくて、福祉就労の枠での対応になる場合があり、給料や昇進で一般就労とは差がつくことがあります。

吃音がある成人のほとんどの方は手帳がなくても一般就労ができていますので、吃音があると一律に手帳の申請をする必要があるということはありません。また、合理的配慮も、手帳がなくても要求することができます(ただし、私企業では努力義務なので、配慮してもらえない場合もあります)。

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